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VR経済圏と地域通貨

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VR通貨

VR上に経済圏を確立するためには、通貨が必要だろうと考え、検索してみたところ、米リンデン・ラボ社が手がけるセカンドライフというVRの中で、通貨「リンデン・ドル」が使われていたことがわかりました。

その通貨を使ってVRユーザーは自作のアイテムやVR内の土地を販売していたのですが、結局本格的な普及にはつながらなかったようです。

失敗の要因は、通貨の過剰発行や土地の量産などによるインフレで、誰もが通貨の価値を信じなくなったからだといっています。

地域通貨

私は地域コミュニティを発展させるヒントを地域通貨かから得られないかと、地域通貨についても手を広げて調べました。

その結果、わかったことは基軸通貨以上のメリットを感じられないということです。

地域通貨は、参入障壁やキャラグッズとして機能するものであって、通貨の役割はあまり期待してはいけないということがわかりました。

これは一時期3,000以上あった日本の地域通貨が管理者の負担の重さなどから現在ほぼすべて姿を消し、残っているものも税金からの補助がないと成立しないという状況であることが根拠としてあります。

地域通貨の成功例として有名なスイスのヴィア(WIR)も、結局はスイス政府の後ろ盾があり、国内中小企業に受注させるために、スイス国内しか使えないWIRを報酬に設定した事業を中小企業に流す役割を負っているようです。

VR世界での信用の問題

そうなると、VR世界でもリアルマネーで取引を行うことになるのですが、ここで一番大きな問題が、個人間の「信用」です。

現実社会では、会社名や事業主としての登録など販売者の身元が確認しやすいようになっているのですが、VR世界にでは販売者の身元確認はできません。

なので、いまのVRchatで行われている商品の売買は、VR世界内で商品を閲覧し、VR世界外の決済システムでの購入というかたちになってしまっています。

取引を活発化していく上では、商取引をVR世界内で完結させるべきなので、バーチャルマーケットへのアクセスは、カードなどの信用情報が紐づけられているGoogle、Amazon、Facebookなどのアカウントと連携させる流れになるかもしれませんね。

取引する上での安全性が確保されるわけではありませんが、危ない取引を抑制できるポイントにはなるのではないかと思います。

VRサービス提供側が、信用情報記入欄を設けてしまうと、そこで離脱してしまう人もいるかと思うので、ユーザー数を増やすためにも、うまくGoogle、Amazon、Facebookなどと組んだほうがメリットが高いんではないかとみています。

実際に、GoogleとFacebookは自社でも開発しているので、このハードルは超えやすいんではないでしょうか。

経済圏を作るにはプラットフォームの基本設計を整えていく必要があり、そこにアクセスできる権限を持てると強そうです。

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