起業するために知っておくべき会社の種類

起業時は会社を立てるべきか？

起業を決めた後、株式会社を設立すべきか迷っている人をよく見かけます。

確かに、株式会社の社長となると「代表取締役」を名乗れるのでかっこよく、いかにも起業した感じがでますが、デメリットも多くあります。

私は、基本的に、新規営業を取りまくらなければいけない人以外は、手間が少ない個人事業主から初められることをお勧めしています。

起業の種類は個人か、法人か

起業する際の大きな区分けは二つあります。

一つ目が、個人事業主。もう一つが、株式会社などが含まれる法人となります。

個人事業主とは

個人事業主のなり方は簡単で、法人を作らず、税務署に開業届を提出し、個人として仕事をすれば、個人事業主となります。

法人を設立していないフリーランスも個人事業主に含まれます。

フリーランスは、会社という区分けではなく、組織に所属しないで、仕事単位で契約する人々のことを指すので、法人を設立していてもフリーランスといいます。

法人とは

利益を上げることを大前提に起業される方が見ていらっしゃるかと思うので、非営利団体や財団法人の選択肢はなくなります。

さらに、出資者責任が無限である合名会社と合資会社はリスクが大きすぎるのでやめましょう。

そうすると、残るのは株式会社と合同会社の2パターンになるのでそちらを説明していきます。

株式会社とは

株式会社は、日本で一番人気な会社形態です。

初期の設立費用もほかの会社よりかかり、さらに会社の維持にも手間と費用をかけなければいけないため、社会的信用力も高くなっています。

出資者責任が有限なので、事業に失敗しても個人で破産申告する必要はありません。

また、株券を発行できるため、事業規模を一気に拡大したいときには、自社の株券を対価に、優秀な人材やベンチャーキャピタルと組むことができます。

もちろん、それにより、起業家の実権は奪われていくので、一長一短となっています。

世の中では、資本金1円以上で設立が可能といわれていますが、これは設立にかかるお金が1円だということではありません。

別途、登録免許税、定款の認証手数料、定款の謄本手数料、実印作成代、印鑑証明所得費、登記謄本発行費など最低20万円以上かかってきます。

さらに、決算公告義務もあり、自社の財務状況を開示しなければならないという手間がかかります。

合同会社(LLC)とは

合同会社でよく知られている企業といえばAmazonがあります。

米国では自由度の高さから人気なのですが、日本では知名度も低く、あまり使われていません。

株式会社に比べ、決算公告義務もなく、設立費用も低く、さらに、出資者有限責任とメリットも多くあります。

全ての出資者が、株式会社の代表取締役と同じ扱いになるので、基本的には出資者はオーナー一族となり、オーナー経営をすることになります。

代表権については、定款に定めることで、持つ人と持たない人を分けることができます。

ただ、会社の混乱にもつながることから、外部の出資者は避けるべきでしょう。

結論

自分のブランドがすでに確立しており、取引先も紹介などからある程度見込める方は、個人事業主から初めて問題ないと思います。

年間500万円以上利益が出てしまう場合は法人に切り替えましょう。

法人は、一般的には、営業時の信用力の観点から株式会社のほうが安全だと思います。

また、ベンチャーキャピタルなどから出資を募る場合、新株発行が必要になるので株式会社のほうが便利だと思います。

私は、決算公告の手間が少ないことと、オーナー経営で、上場する気もないことから合同会社を気に入っています。

最後に

いかがでしたか？初めて知ることもあったのではないでしょうか。

会社はいつでも作れるので、自分に合った起業の形態から始めてみましょう。