//tips
一次産業からはいるのは、途上国でのスモールビジネス展開がイメージしやすいため。
//smart contract
米国の農業D2Cで資金調達を進めている会社をみると、地元志向のデリバリーサービスを通じて、新鮮なオーガニック食材を希望するファンに対してターゲットを絞って活動しており、生産体制は近代的な空中農園を使用した大規模スマート農業を展開している模様。
デパートや高級スーパーで食材を購入する顧客は日本にもいるが、スマート農業へのイメージがそこまで良くないなどハードルがある。
また、農薬を使用する慣行栽培に対するイメージもそこまで悪くない。実際に人体にどこまで悪いのかがわからないというのも一因にあるし、JAがうまく間に入り価格を下げているので最終消費者には手頃な値段で購入できるという点もある。
外国では、競合優位性となる配達網も日本は狭いため、JAでの大量集荷・物流(必要があれば倉庫への納品)・スーパーでの大量販売が行われるため物流コストも野菜一つあたりに分配される物流コストはD2Cのものと大差はなく、監査に通ったものだけ流されるという点では高い品質水準のものが安定供給される。
有機野菜は一つの切り口だから考える必要があるが、最初に学校給食倉庫や高級スーパーなど卸先を見つけてから実施した方がよさそう。現段階の有機マーケットであればD2Cは成立しやすいかも、スーパーなどのでの取り扱いが少ないので。
https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2021/attach/pdf/220208_04.pdf
オランダは九州とほぼ同じ面積にもかかわらず、最先端の農業技術を活かし、輸出まで行なっている。
世界最大の食品産業クラスター「フードバレー」を形成し、異業種間連携、産学官連携による技術開発を推進。
キーとなるのはスマート農業になりそう。アグロイノベーション九州に参加する。一般社団法人日本能率協会が運営しているよう。
やるならヘクタール(10000 平方メートル)の農業から開始する。これ以下だとジリ貧になる。昨日も述べたように農業では1000平米で売上100万円、原価率53%が平均値なので、1haで1000万円、粗利益470万円となる。これにもしアルバイト費用なども入るとなると結構困るので、更なる面積拡大を目標としなければならない。
//webサイトドメイン解約処理完了(ワードプレスのファイルマネジャーアップロード分の回収処理など)
エラーでダウンロードもできなかったが、しょうがない。もう使うことはないだろうからサンクコストで処理。
ドメインは有効期限を迎えることで自動的廃止となるように設定。自動更新設定の無効化。
//ドローン産業利用
福岡市水道局は九州電力とドローンを活用したダム集水区域内の点検作業を検討中。マルチスペクトルカメラを搭載したドローンで水源かん養林を上空から撮影し、樹木の葉の光合成の状況を確認するなど。
調査・監査や撮影系は既に取り組みがありそうなので、農業用ドローンと物流ドローンの体制を組み立てられるようにしたい。
//GPS事情
日本のGPSの精度は高く、一般な誤差10メートルよりも大幅に改善され、みちびきの補強電波や地上の電子基準点を併用すると1メートルほどになるよう。
GPSは地球上空を回っている人工衛星からの信号を、スマートフォンやカーナビの受信機が受け取り、「位置」「距離」「時刻」を計算して現在位置を特定する仕組み。
https://www.oracle.com/jp/corporate/features/bigdata-gps/
