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SmartContract×VR×Crypto(692)

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パワポ説明資料作成。

全体の運行予定のプロジェクトを大きく整理。Udemy関係/BOOK SNS関係は時間的に手を出せそうにないので、こちらは計画から一旦削除。地方創生モデルパッケージを強化するマイクロ/スモールビジネスの組成とセキュリティトークンの地固め(プロダクト組成)に注力する。うまく姉妹都市などを活用した都市レベルのつきあいを絡めて複数のパターンを想定しておきたいところ。

山間部を中心に狩猟者のいなくなってしまった集落なども全国に多数あり。そういったエリアでは野生動物はどんどん生息数を増やし、結果としてそれが他地域へも移動することになるよう。

猟師収入がエグすぎる。駆除報奨金(1頭5000~1万円)なので猟期4ヶ月ほぼ毎日大型を取れたとしても120万円。個人40代以下は年収100~200万円というのも理解できる。
認定鳥獣捕獲等事業者(法人化)することでの年収50万円~100万円upは必須。

年収300万円までは持っていけるようにしたいので、まずは猟師としてできることを下記。

生産性向上:罠狩猟(罠単価限界まで低減させる)・感熱赤外線装置遠隔監視・偵察ドローンなど監視・群探知機
ロジスティクス整備:狩猟回収→大型車→食肉加工業者提携→革・骨加工業者提携
対象エリア:複数エリアへの許可取得

罠を仕掛ける部隊とロジを運営する部隊などに分けるが、一日および最大保有数での罠の取り扱い上限とその精度に依存。また、効率上、なるべく撒き餌や罠ばれはされたくないので、初回設置で放置が望ましい、罠設置はルート営業部隊になるか。一方でロジの方はかかったタイミングで回収しにいくことになるのでシフト制を組み、他の管理事業と兼務。

猟具・剥製などは最初は材料費用で、後で吸収する。

2人1組の拠点で1000万円収入まで到達できるか。各処理業者ネットワークと加工業者ネットワーク、猟友会ネットワークでプラスの上増しを作ることになる。

猟銃では精々一頭仕留めるのが限界なので、罠で確定量を増やしたい。なので、罠単価と技術を含めた精度設計が大切。獣道を限定するための鉄粉での誘導なども並行して行い、狩場へ誘い込む。臭う罠、臭わない罠などを加えて、認識をずらしつつ、戦う。

同時にエリア内の対象数も認識しておかないと、詰むし、逃げた場合も追えるような連携手段は持っておくべき。どこかで生息地の定量判断できるようにしておけると大変助かる。

群を鹵獲できないのと、効率悪い。新たな制度設計も要求しどこかでプラスアルファを作らねばいけない。

大元が対人事故を防いだりする設計なので、被害が及ばないような工夫ができていればいいはず。ドローンは人的操作なのでいい線まで行くと思うのだが。

猟を行う根本要因は野生動物被害の低減なので、農業環境維持というアプローチも加える必要がある。世の流れとしては自衛7:捕獲3のマインドと見た。
電柵などの自衛できない農家は廃業するリスクも出ているというのはなんとも言えない感じだな。

猟のみでの収入ではキツすぎる。というのも、罠にかかるまでに餌付けなどを行ったりするのが普通だし、見回りによるタイムロスも発生する。収益に繋がらない移動時間をどのように収益化するか問題。

トレイルセンサス調査(トレイルカメラでの映像)とライトセンサス調査(ライトを照らし眼光の反射で個体数調査)もできた方がいい。

探していると、ICT囲い罠作っているメーカーさん見つけた。ホカクン!これよ、これ。使い方マスターして導入する。

複数頭を一気に鹵獲できるし、時間効率も良い、餌も一箇所に入れれば良いのでniceすぎる。これを安く大量に使えれば完璧なんだが。使用時に補助金とか出るのかな。結局payするの農家になるのはハードル高いと思うんだよ。猟師もきついけど。
他にも威嚇や調査にもICT機器が使える。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/kikijouhou/kikijouhou.html

捕獲ICT機器で問題なのは、一度入った後に継続して入るかと、設備寿命、運用人数になりそう。

同時に電波不感地帯における登山者の遭難事故対策や水田の温度や水位の管理などにも応用できる。遠隔捕獲システムに使われている強力な通信網とGPS機能を活用すれば、安全対策できる。

・猟関係事業
-害獣駆除
-猟具・剥製など卸・小売店舗
-猟体験イベント管理
-農業組合JA等との提携保守管理
-ドローン・GPSの猟導入支援(罠の確認をドローン/撮影器具/感熱装置で管理する)
-アルソック提携狩猟後ロジスティクス体制
-ペット飼料基準などの体制整備(解体施設)
-自衛隊との協業
-電気柵設置管理運営・新規開発
-耕作放棄地管理
-防災関係業務(避難場所管理・ダム運営管理)・警察関係業務との連携

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