//tips
本日勤め先に営業電話があり、ビビる。不動産投資会社だったので、ネット情報から購入元の名簿屋情報を入手し、TEL。名簿からの削除完了。表名簿には出回らなくなるだろう。linkedinアカウント削除やブログ個人情報もなるべく出さないように編集。
//smart contract
ビザスク様よりご連絡いただく。アドバイザーの品質の違いについて確認中。
■ビザスクlite（セルフマッチング形式）
（1時間のインタビュー費用：平均2万円～3万円）
■ビザスクinterview（フルサポート形式）※法人契約
（1時間のインタビュー費用：平均9万円〜10万円）
ベーシックプラン：100万円＋開設費10万円
Liteにてアドバイザーの候補者確認。いざ依頼へ。
登記する会社住所をどうするか。fgnオフィスを使用できるので、業務上オフィススペースを必要としないのでバーチャルオフィスで良さそう。バーチャルオフィスの利用は自宅での通販事業などのためによく利用されているとのこと。
ただ、法人登記や口座開設の審査において、バーチャルオフィスよりもレンタルオフィスのほうが有利に進むことが多いよう。
バーチャルオフィスの法人口座開設のハードルが高くなったのは、近年多発している詐欺行為（投資詐欺、未公開株詐欺、振り込め詐欺など）や犯罪行為に利用された法人口座の多くが、バーチャルオフィスに登記されたものだったから。
創業融資も問題なさそうなレンタルオフィスに決めた。
法人登記後に、本店所在地の住所変更は可能だが、本店移転登記をする必要がある。
本店所在地を決める際に注意したいのは、本店所在地によっては金融機関などからの融資や助成金に支障が出る可能性があること。
助成金は助成金を出す自治体が指定するエリア内、融資は金融機関の事業所や本店などがあるエリア内の企業が対象になるケースが多いため。
