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世界で一番適切な中小企業へのローン提供を行なっているところはどこか気になったので調査。
Best Banks for Small Business Loans in 2022などで上がっている企業は見知った銀行が多かった。
Chase
Live Oak Bank
Wells Fargo
Capital One
Bank of America
Citibank
PNC
U.S. Bank
TD Bank
Huntington Bank
一方でforbesに紹介されているような見知らぬ企業も見受けられた、OnDeck、Lendio、Kabbageなどは初めて聞いたところ。
Small Business Loansをいかに適切に運用できているかは、取扱数・貸出金額総計・デフォルト率・延滞率・債務完済率・追加ローン実施率などを確認すればわかると思うのだが、これらの数字一覧が表示されているサイトは見つけられなかった。残念。
また、先日確認した出資金から中小企業の社長の生活費を賄う方法について確認。創業間もない会社の場合、より経費にお金を使いたかったり、資金繰りがうまくつかないため、役員報酬を0にする会社もあるが、0円だと社長が生活できなくなる場合がある。ふむ、その通り。生活できんくなるだろう。最終的には報酬で株式保有率を全体の60%(2~5年目まで)になるように順次増やしてもらうつもりだった。5年目以降は軌道に乗ってくるので、株式保有率を20%程度までに減少でも良い。プラスアルファで積み上げる事業に注力するため基礎運営は渡してもいいかと考えていた。
役員報酬・給与にしないといけないようだが、出資したもの(株式の購入、ただ初期時点では価値なし)を自分に払戻し、さらに税金がかかるのは、微妙に感じるので、他の方法を探していると企業からの生活費貸付というものがあった。ただ、これはトラップだった模様なので役員報酬で進める。
中小企業ではこの辺りはかなり大雑把(出資金を法人口座にそもそも移さず、個人口座で好き勝手に使うなど)なところもあるようだが、成長していく場合も考えて、最初から最良な方法を辿れるようにしておいた方が良い。
役員報酬の一部を費用計上せず、役員貸付金として処理することは可能だが、金銭貸付として、受取利息を計上する必要がある。この利息を計上しないと、役員に対する報酬の支払いとして取り扱われるので結局同じこと。
さらに、役員貸付金は、金融機関が嫌う項目の代表で融資の際の印象が非常に悪いよう。お金の個人流用を連想させる感じか。
調達資金をもう少し増やすか。あえて0円のまま突き進むか。0円の方がインパクトある。食費、レジャー代金の自腹ぐらいか。むむむ。
株式の追加発行・報酬としての発行についても確認する。
Laptopでの動画撮影の編集方法を確認してインタビュー調査記録の残し方を事前確認しておく。
