//tips
//smart contract
続けてthe great CEO withinも確認。必要条件を洗い出していく。
・創業時は共同またはバックとなるグループを持って創業する
・product market fitがなされる前の1億円以下の事業は人員を６名以下に抑える
・2分以内に終わらないことはtodolistに残し、メモ内容も次のアクションを明確にし、対応決めに時間を費やさない形にしておく。
・todoのカテゴリもパソコン、電話、外回り、家、待ち(誰に、何を、いつ依頼したか)、議題案(会議の起点)、プロジェクト、最終目標、前回リスト更新日などの区分けをして追加するとわかりやすい。
・毎日、5分日次タスクの見直しと、15分週次タスクの振り返りを行う
・一日の午前中の二時間(6:30-8:30)は自身の最終目標に対する行動を行う時間を必ず作る。即時に処理するタスクが押し寄せてくるのであらかじめ時間確保を行う。
・より時間厳守を心がける。1分でも遅れそうな時には連絡。自身で連絡できない場合は、別のメンバーに連絡させる。相手の時間もrespectする姿勢を常に保つ。創業すると緩くなりがちなよう。
・会議は終了予定時間の10分前にまとめ終わることを意識する
・2回同じことを言う時には書き留める。同じことを言う確率が高くなるため、資料にしておく。自社内wikiのようなもの。
・積極的にポジティブな声かけを行う。声に出して感謝する。
・自分のエネルギーを奪うタスクを外注または削除する。これは毎月一度精査が必要で75%のタスクを常時自分にエネルギーを与える仕事にしている状態にする。
・運動習慣、サポートグループ、セラピスト、瞑想などをスケジュールに組み込む。心と体の健康。また眠るために問題にお金を使うことを厭わない。
//金融商品取引法調べ
まずは日本のものから理解していく。
社債や株券、投資信託の受益証券などの有価証券と言われるものは証券市場での売買の対象として金融商品取引法に列挙されている。
金融商品取引法とは、投資家が安心して投資を行えるような環境を作ること、取引市場の公正性・透明性を向上させることを目指して作られた法律。
開示制度の拡充がその中の特徴にあるが、事業証券の場合はどうなるのか確認。有価証券届出書の提出や投資家に対する目論見書の交付が必要となりそう。
事業証券化は、事業そのものが生み出す将来のキャッシュフローを裏付けとして債券を発行して投資家に売却し、資金調達を行う手法。不動産などの担保資産と異なり、事業そのものの評価が必要であり、投資案件ごとの個別性が高くなっている。
証券化には、財務諸表、事業計画、産業動向、スキームに関するタームシート、法律意見書、税務意見などが必要になるよう。国によって違うだろうけど。
専門家にコンタクトする。あの事務所の方とあの事務所の方。
LPトークンは電子記録移転権利(集団投資スキーム持分)に該当する可能性あり。LPトークンが電子記録移転権利とみなされた場合でも、AMMであるUniswapは、その発行や運用を行う者ではないため、金商法上の開示規制や金商業規制の適用はないのだそう。面白いポイント。
また、ガバナンストークンUNIは暗号資産に該当するものと考えられるが、Uniswapを利用したことによる報酬、一種のおまけ的なものとして配布されていると考えられるため、暗号資産の売買等には該当せず、資金決済法上の規制はない。この技も使える。
一方で、電子記録移転権利（トークン表示型一項有価証券）に該当する場合、その売買や募集を行うためには、金融商品取引業の登録、開示義務など、比較的重い法規制に服する必要がある。ただ、このデメリットの大きさがいまいちわかっていない。ICOしなければ良いのか。コスト換算でいくらくらいに当たるのかわかればなおよし。
株券や社債券など、伝統的な有価証券の権利が表章されるものは、電子記録移転権利ではなく、トークン表示型一項有価証券と呼ばれ、同様に金融商品取引法上の規制を受けるそうなのだが、自分が作るものの形態がどれに分類されるかは要確認
