米国不動産

不動産投資で損をしないための敷金礼金の知識

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本日先輩より史上最悪のテナント逃亡事件についての話を聞くなかで、敷金礼金について皆さんも知っておいたほうがいいと思ったのでに記す。

近頃は敷金礼金ゼロなど騒がれているが、敷金と礼金では目的が異なる。

敷金は入居するテナントが住居に損害を与え、逃げないようにするための枷であり、きれいに使えば返される。

礼金は仲介した不動産会社に対する支払いである。これは返ってこない。

トラブルの要因になるのが敷金で、 基本的に入れ替え清掃費用を差し引いた残りを返済する必要があるが 経年劣化の判断などもあり、どこまでが適正な返済額なのかあいまいなため 敷金の返却が少ないとテナント側から文句を言われることが多々ある。

同様に敷金を返済しない悪質な不動産屋もいる。 多くの日本人が駐在が終わり、帰国の途に就くにあたって泣き寝入りしている。

逆に米国不動産オーナーまたは不動産エージェントが証拠などを一切持たずに(もしそれが正当なものだとしても) 現地米国人に少額の敷金しか返済しなかったら、住人にすぐ起訴されてしまう。

聞いたところ50万円程度以下の事案なら弁護士も立てずに書付を裁判所にもっていくだけで 事件として成立するというのだ。

つまり、テナントに支払いを納得させてから退去させる必要があるのだ。

ここでのトラブルを避けるため、できるエージェントは立ち退き時に住人と一緒に部屋を点検し、概算の清掃費用を伝え、住人からその場でサインなどを取得している。

また、入居時の契約書に退去時の清掃費用の概要を記載する。

経年劣化の判断もそこに追加しておき、例えば、壁紙は3年償却として家賃に上乗せされているため、 3年未満で出た住人には、返済されていない償却分を敷金のほうで回収するとしている。

ちなみに、流行りの敷金礼金ゼロは米国では行われない。健全でないからだ。

敷金礼金ゼロの仕組みのキーポイントは契約期間の調整にあり、 従来2年、3年の契約期間のところを1年契約で結ばせ、そこで行われる契約更新時に 敷金・礼金を強制的に支払わさせる仕組みを作って初期の未回収分を回収しているものが散見される。

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