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ホームインスペクションをする買主はスタート地点にすら立てない驚愕の理由

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日本で近頃ホームインスペクションが話題になっています。

というのも、2018年4月から施行された「改正宅地建物取引業法」の中で、中古住宅を仲介する業者に売主と買主両方に対してインスペクションについての説明が義務付けられ始めたからです。

今回の法改正は、実施自体を義務づけるものではなく、ただの説明義務なので、強制力はありません。

さらに、説明された買主がインスペクションを行使しようとしたときに、往々にして売主に拒否される事象が発生します。

売買契約前の建物は売主のものであるため、売主の了承を得ずに行うことはできないのです。

そもそも、ホームインスペクションとは何かというと、住宅に精通した専門業者が、第三者的な立場から、目視で、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を診断することです。

これにより、住宅の基礎や外壁等のひび割れ、雨漏りなど、構造上の安全性や日常生活への支障があると考えられる劣化や、性能低下が無いかを調べます。

上記からわかるように、売主にはかなりのプレッシャーになります。

専門家にあらさがしをされ、自分が気づいていない問題点を発見され、どんどん値引きの材料にされるとなったら血の気も引く思いなのでしょう。

また、専門家が床下などへ入る場合もあるため、掃除や物の移動もしなければならず、面倒でもあります。

不動産業者にとっても同じで、契約が成立して初めてお金が入ってくるので、契約の障害になるもめごとはできる限り排除したいと考えています。

特に値引き交渉などは非常に面倒ですし、その上契約がつぶれてしまったら目も当てられません。

また、競合も同じ物件を狙っている場合が多いため、インスペクションなどという不利になるようなことはしたくないのです。

このような話は、まったく購入者目線の話ではないですが、聞くところによると実情です。

インスペクションを行う買主は、競合が多い収益物件購入において、そもそもスタート地点に立つことすらできないのです。

結局のところ、購入者ができるかぎり自分の目で住宅の価値を判断できるようになる必要があるのです。

そして、そのような訓練を積んで初めてこの戦いに身を投じることができるのだということがわかるのでした。

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